羅針盤PARTⅡ

 　ウクライナの戦争はまだ終わらない。なぜ終わらないのだろうか。今朝のテレビで誰かが言ってた。「ロシアから始めた戦争だから、ロシアがやめなければ終わらない」って。確かにそうだろう。かつての日中戦争と同じだ。仕掛けた方がやめなければ終わらない。仕掛けられた方がやめるというのは全面的に降伏することだからだ。だから戦争はやってはいけないのだ。 　ちょいと前に友人がSNSでぼやいていた。学生時代の仲間との宴席で、ウクライナの戦争に話題が及んだ。みんながみんなロシアを悪者にし、ロシアの敗北を求め、さらには「ロシアが北海道に攻めてきたらオレは銃を取って戦う」などとほざくので、「ロシアもウクライナも、誰も死んで欲しくない」と主張した彼は非難され、友だちをなくして帰ってきたそうだ。 　これが平和憲法を戴く日本の現状だ。戦争放棄の理念は全くと言っていいほど形骸化したということではないか。「戦争はしたくない」と言えば友だちを失う。そんな社会になってしまったのはなぜだろう。もしかして、戦後行われてきた平和教育に問題はないのだろうか。 　日本国憲法第9条の戦争放棄はアメリカからの押し付けだから改正すべきだという意見を言う人はいる。故安倍元首相はそういう考えで経験を動かしてきた。彼が教育基本法を全面改定したのはそういう路線の上でのことである。しかし、それはちがうようだ。 　幣原喜重郎（1872～1951）という人物をご存知だろう。ポツダム宣言を受諾して日本の敗戦を決定した鈴木貫太郎内閣は昭和20年8月17日に総辞職し、これを皇族であった東久邇宮稔彦王が首班となって引き継ぎ初の皇族内閣を作ったものの二ヶ月も経たない10月9日に総辞職した。その後に総理大臣となったのが幣原喜重郎である。幣原内閣は翌昭和21年5月22日までと短期間ではあったが、吉田茂内閣が成立するまでの間戦後の改革の基礎作りをした。日本国憲法の草案を作成した内閣と言ってもいいだろう。ちなみに幣原は吉田内閣では国務大臣、その後衆議院議長に就任している。 　この幣原喜重郎衆議院議長の秘書官をしていた平野三郎衆議院議員（1912～1994）が1951年2月に幣原から聞き取った話が平野文書として残っている★。この聞き取りは1951年の2月の終わり頃におこなわれた。そして、3月10日に心筋梗塞で急逝した。聞き取り当初幣原は平野に対して「この

　ちょっと、間が空いたかな。暑さと精神的不調とコロナ禍の所為もあったけれど、ちょいと史料調べと分析にも時間がかかったりして。 　もう少し明治期の女教員についての風評やメディアの見解を見てみよう。 　明治33（1900）年5月9日の朝日新聞には「盛装の女教員」と題して「函館のある小学校の女教員某は毎日きれいな服を着て出勤し、授業中も化粧道具を取り出して化粧を直す。なので女生徒たちは親におしろいを買ってくれと言って収まらない（新谷による現代語訳）」というような記事が出てくる。チャラチャラした女教員というのは困ったものだという揶揄がたっぷり含まれた記事だ。この背景には女教員を増やしていかなくてはならない事情がある。 　ちょいと数字が並ぶので恐縮だが、明治中頃の義務教育の就学率について見てみたい。森有礼文相によって小学校令が制定されて、義務教育制度が始まったのが明治19（1886）年。この頃は義務教育は４年であったが、明治20年の段階で就学率は45.00％でしかなかった。然るにその内実は男60.31％、女28.26％であった。なんとこの男女格差を見て欲しい。女子は学ばなくてよろしいとする近世の教育観がまだまだ支配的であったということだろう。義務教育であるにも拘わらず女子は半分以下が学校に通っていなかったということだ。 　それが10年後の明治30（1897）年には、66.65％（男80.67％、女50.86％）にあがってきた。当時の規則では女子だけで一学級編制できる人数がいれば男女別学級にしなければならないということになっていた。そうすると女子だけの学級を作らなくてはならなくなるし、それを担当する女教員のニーズが増えるということになる。 　さらに明治32年には72.75％（男85.06％、女59.04％）となる。女子の伸びに勢いがついてきたことに注目して欲しい。女子については、明治33年71.73％、明治34年81.80％、明治35年87.00％と鰻登りで数値が急上昇し、明治40（1907）年には97.38％（男98.53％、女96.14％）とほぼみんな学校に行くようになる★。言い換えると、この10年ほどの間に女子の修学が男子に追いついてきたということだ。 　森が作った小学校令は明治23年と明治33年に改正されているが、明治33年の改正は将来的に義務教育を6年に延長することを